土曜の未明に、CME先物が　10540円に

　ダウも大幅上げをした。

今週はメジャーSQもあり、トレンドが変わる期待ができる。

さて、6月までにかけ、1相場あるかもしれない。

しかし、民主党の支持率が、３８％まで落ち、金融マーケットが

回復するという　反比例は、　皮肉なものだ。

（今日は、名言　格言　おやすみ）

さて、どの記事をみても、中国の不動産は過熱していると

されている、

検証してみたい。

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中国上海の不動産市場は、日本と同様に米国のサブプライム問題の影響を受け、2008年の3月〜6月をピークとして08年後半から不動産市場は悪化し、不動産価格、賃料の下落が顕在化し、09年3月まで20％以上の大きな下落が見られた。

その対応策として中国政府は、08年10月以降、中国人民銀行による個人の住宅ローンの融資拡大、ローン金利の引き下げ、内需拡大政策10項目の発表、営業税等の不動産税金の引き下げ等矢継ぎ早に不動産対策を実施し、2009年6月には、一応不動産市場は底入れした模様である。

今後の動向としては、当分停滞感は否めないが、シンガポール等の外資ファンドが中国不動産市場に参入する計画も発表され、2010年の上海万博に向かってマネーが集中し、不動産市場は再び活性化する可能性が高いものと思われる。

オフィス市場を聞いてみると09年以降、上海市内で80万平方メートルの大型ビルの建築が予定されており、浦東新区でも相変わらずオフィスビルの建築が盛んであった。



ただし、景気減速となり供給過多の局面から空室率、賃料に影響しており、浦東地区では、新築ビルの空室率が50％となっているビルもあり、また、オフィス賃料が20％以上の下落がみられる。優良企業のテナントは、同じ賃料水準でグレードの高いオフィスへ移転を検討しているなど、テナントの取り合いになっているようである。

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と　上海の日本大手企業の担当者は答える。

つまり、そろそろ、勢いだけでは、実質の不動産運用が不可能

だとの動きになっている。

今から、中国に不動産投資するのは、少し危険といえる。

過熱しすぎである。

次回は、中国の財産法について触れたい。