3月5日、日経は大幅反発した。

しかし、内需の不動産株は、さえない。

　「ダヴィンチ・ショック」。不動産ファンドのダヴィンチ・ホールディングスは

2009年12月期の連結決算で、最終損益が263億円の赤字に陥り、

債務超過に転落した。

今後も、この流れを止める材料がみあたらない。

さらなる金融緩和を日銀が検討しているようだが、

貸出金利を安くしても、量的緩和がなされないと

不動産価格の底を打ったとはいえないだろう。

というのは、バブル時代も、今の中国も、

お金の量を市場に流すことにより、活況となり

不動産が流通するようになった。

いくら質を変更しても、動かないものは動かない。

たとえば、1億の収益マンションを購入するのに、

頭金（エクイティー）が　4000万必要です、

と言われたら、大抵買えないでしょう。

したがって、　全て貸し出しますと　なれば、

購入のハードルは楽になり、購入者（需要）が増え

自然と不動産市場は活況となることだろう

しかし、　今度は　人口が減っている上に、

プレイヤーも減っている。

支払いが　デフォルトになり、もうお金を借りられない人が

急増してる。

つまり、購入者が　希薄なっているということから

推測するに、株同様にに、外人が買わないと

上がらないということなのかもしれない。

今月の賃貸マンションの空室状況とマンション販売戸数の

結果が、今後の鍵となるだろう。

1年で一番住宅が動く時期、今月が駄目なら、

やはり、まだまだ、底はみえないのかもしれない。

【日銀の緩和検討、財務相が評価】